近年、労働相談件数が9年連続で100万件を超えており、件数も年々増加しております。
この背景には、インターネットの普及により、労働に関する法律知識が簡単に得られ、法律で保障されている権利を主張されることで会社と対立するケースが増えております。
「今までに労務トラブルに縁もゆかりもなかった」、「意識すらしていなかった」そんな経営者の方もいらっしゃいます。しかし、そうした会社では対策を講じていないため何かの拍子に歯車がかみあわなくなると小さな不満が労務トラブルに発展し、対応が遅れ、被害が拡大するおそれがあります。
人を雇用する以上、労務関連のトラブルを抱えるリスクはどの企業からも切り離せないものです。さらに個人が簡単に情報を発信できる時代だからこそ一度「ブラック企業」のレッテルを貼られてしまうと、イメージダウンによる「顧客離れ」や「採用で人が集まらない」、「定着しない」など経営に深刻な影響をもたらします。
会社が存続していくためには、こうした労務リスクを把握し、適正に対処していくことが求められています。